このところ，携帯やスマートファンなどの有料サイトから，
高額の料金等の請求を受けてしまったがどうしよう，
という相談が多く入ってきています。
そこで，今日は，有料サイトからの請求があった場合の
対処方法についてお話しすることにします。

まず，理解しておいてほしいのは，
正規の業者であれば，契約締結の意思の有無について，
かなり丁寧な手続で確認を取っているということです。

また，正規に有料サービスを提供している業者であれば，
サービス提供の前に必ず代金の支払方法を決めています。
すなわち，前払の場合には入金確認後サービスが提供され，
後払いの場合は徴収の確実な携帯電話料金との一括徴収や
クレジットカード決済，口座引落などの支払方法が，
契約締結の段階で決められ，その後サービスが提供されます。
そうでなければ，確実な料金の徴収ができないからです。

したがって，たまたま開いたページのリンクを踏んだり，
アダルトではない動画リンクを踏んだだけなのに，
いきなりアダルトサイトに飛ばされてしまい，
登録完了画面が表示されてしまった，というような場合は，
相手はワンクリック詐欺業者と思っておけばよいです。

次に，相手がワンクリック詐欺業者だったとして，
業者からの請求にどう対応すればよいか，ですが，
基本は無視，これに尽きます。
業者は，今支払えば安く済むが今後は代金が高くなる，とか，
支払わなければ犯罪になって警察に捕まる，とか，
裁判を起こして多額の代金の支払を求める，とか，
様々な脅しすかしの言葉を連ねて揺さぶってきますが，
画面上の表示なら消して無視，メールや電話は着信拒否，
という形で徹底的に無視しましょう。

よくあるバターンとして，解約するためには電話するように，
という注意書きがされていることがありますが，
その場合も電話は一切せず無視するようにして下さい。
万一，うっかり業者に電話してしまった場合にも，
その後は無視し続けるようにすればいいのです。

そもそも，この手のワンクリック詐欺によって，
何らかの代金支払義務が発生することはありませんので，
無視することで不利益になる可能性は皆無であり，
警察に捕まるようなことも一切ありません。

なお，ワンクリック詐欺業者に登録した情報を消去できる，
などと称して依頼者を募っている業者等もあるようですが，
基本的にはお勧めしません。
ワンクリック詐欺業者に確実に登録情報を消去させる手段など
あり得ないはずだからです。

基本は無視，万一請求等が来たら法律相談，
このように心がけておけばよいでしょう。

前回は，裁判にまで至った場合のことをお話ししました。
今回は，離婚事件の最後として，親権を争う場合について，
具体的事案を前提にお話しします。
なお，今回ご紹介する事案も，私が経験した複数の事案を，
適宜アレンジしてつくったものであり，
特定の事案をご紹介しているものではありません。
その点はご了承下さい。

＜事案＞
ＡさんとＢさんは，足立区にある夫Ａさんの実家で，
Ａさんの両親とともに同居して生活していた。
その後ＡさんとＢさんとの間にＣちゃんが誕生したが，
ＢさんとＡさんの両親との間で子育てをめぐる対立が起き，
最終的には子どもを置いてＢさんが家出をしてしまった。
それから数年が経ち，Ｂさんから離婚調停の申立てとともに，
監護権者指定の調停の申立てが行われた。
Ａさんとしては，Ｃちゃんを何年も置き去りにしたＢさんに
親権を譲ることはできないと考えている。

この事案では，Ｃちゃんの監護権者，
すなわち離婚するまでの間どちらが面倒を見るかにつき，
まずは調停でＡさんとＢさんとの間での話し合いが行われ，
話し合いがつかなければ審判という形で裁判官が判断します。
そして，監護権が相手方に委ねられることになった場合，
離婚した後の親権もほぼ相手方に委ねられることになります。
このため，監護権についての争いが主たる争点となります。

監護権をめぐる争いは，家庭裁判所調査官による調査等，
慎重な手続を経て決定されるものであり，
結論が出るまで相応の長期間を要するほか，
特に不利に扱われやすい男性側の代理人としては，
裁判所の意向や相手方の主張などにも対応しつつ，
シビアな対応を強いられることになります。

このため，通常の離婚事件の弁護士費用は，
離婚以外の付帯請求，例えば婚姻費用や養育費，慰謝料等も，
処理が困難なものでなければ別料金をいただかずに，
調停開始時２０万円，訴訟時に追加で１０万円の着手金，
３０万円程度の報酬という目安になっておりますが，
監護権争いや親権争いの場合は，別途着手金２０万円程度，
報酬３０万円程度の追加をお願いしております。
なお，費用負担が厳しいという方については，
分割払いや法テラスの利用等にも対応しておりますので，
ご遠慮なく相談していただければと思います。

前回は，調停で解決した場合のことをお話ししました。
今回は，裁判に至った場合について，
前回同様，具体的事例を前提にお話しします。
なお，今回ご紹介する事案も，私が経験した複数の事案を，
適宜アレンジしてつくったものであり，
特定の事案をご紹介しているものではありません。
その点はご了承下さい。

＜事案＞
Ａさんは，気に入らないことがあるとすぐに暴力を振るう
夫Ｂさんとの関係に悩み続けていたが，
ある日，ささいなことからまたしても暴力を振るわれたので，
Ａさんは耐えかねて足立区の実家に帰り，別居が始まった。
別居後，自宅に戻るよう懇願したり，ときには脅したりと，
Ｂさんからの電話やメールが頻繁かつ執拗に繰り返されたので，
我慢の限界に達したＡさんが着信拒否をしたところ，
今度は実家の両親にまで連絡をしてくるようになった。
さらに，実家の周りを徘徊しているＢさんの姿を
近所の人が目撃して連絡してくれたこともある。
Ａさんとしては，Ｂさんの行為を何とか止めたいし，
早めに離婚したいとも考えている。

この事案では，離婚よりまず先に，Ａさんとご実家の安全，
これが最優先課題になります。
まずは急いで警察に相談しておきましょう。
実家に押し掛けられたときには躊躇なく１１０番です。
こうすることでさしあたりの安全は確保できます。
その上で，ＤＶ防止法に基づく保護命令を考えましょう。
なお，当事務所では，電話や出張の法律相談も行いますので，
外出をしたくないという場合でも相談に応じられます。
なお，ＤＶ防止法に基づく保護命令申立ての代行の費用は，
おおむね着手金２０万円，成功報酬２０万円とお考え下さい。

保護命令で安全を確保したら，次は離婚です。
わが国では，離婚を求める訴訟を提起する前に，
まずは調停をしなければならないことになっていますが，
今回のような事案では，調停で話がまとまることは希です。
そこで，調停に引き続き，裁判で離婚を求めていきます。

今回の事案のようなＤＶ事案では，ＤＶの事実が認められれば
離婚の請求は認めてもらえる可能性が高くなります。
そこで，暴力を振るわれた場合には，診断書をもらったり，
自分で怪我の場所を写真撮影しておく等する必要があります。
逆に，ＤＶのさしたる証拠がないという場合には，
他に確実に離婚するための手段を考える必要があります。

調停を経て離婚訴訟を行う場合の弁護士費用ですが，
調停受任時におおむね２０万円程度の着手金をいただき，
訴訟提起時に別途１０万円程度の着手金を追加した上で，
離婚の判決が得られた場合，報酬として３０万円程度，
という形になっております。
なお，事件開始時に３万円ほど実費を予納していただきます。

前回は，調停に至らず解決した場合のことをお話ししました。
今回は，調停手続の中で解決が図られた場合のことにつき，
前回同様，具体的事例を前提にお話しします。
なお，今回ご紹介する事案も，私が経験した複数の事案を，
適宜アレンジしてつくったものであり，
特定の事案をご紹介しているものではありません。
その点はご了承下さい。

＜事案＞
Ａさんは妻Ｂさんと２人の幼い子とともに，
足立区のマンションで暮らしていた。
Ａさんとしては家族仲良くしていたつもりだったが，
仕事で帰宅が遅く，休日もろくに家にいないＡさんに対し，
Ｂさんはずっと不満を募らせていたようであり，
ある日，ささいなことで喧嘩になったことがきっかけとなり，
Ｂさんが子供を連れて埼玉県の実家に帰ってしまった。
その後もＡさんはＢさんとメールなどでやりとりしていたが，
上手く折り合いがつかないまま１か月ほどが過ぎたある日，
自宅に裁判所から離婚調停の書面が届いていた。

この事案で，私がＡさんにお勧めするのは，
答弁書や回答書などの書き方を法律相談でアドバイスし，
期日ごとに相談を受けていただくことで，
期日そのものにはＡさんのみが出頭する方式です。
この方式であれば，話し合いが上手くまとまったときに，
５万円程度の手数料をいただくだけで処理ができます。
なお，当事務所は夜間・土日の相談にも対応しています。

もっとも，慰謝料や財産分与の額で激しく揉めているとか，
子どもの親権をめぐって対立しているとかいう場合には，
事件をお引き受けして，私が対応することになります。
この場合，着手金は事案の困難性に応じて20～50万円，
実費として２万円程度をいただくことになります。

そして，調停手続の中で話し合いがまとまり，
事件が終了した時点で，成功報酬をいただきます。
男性側代理人でプラスの利益が得られない場合には，
成功報酬とおおむね同額の成功報酬をいただいております。

ですから，調停で話し合いが成立した場合の費用は，
おおむね６０万円強ということになるでしょう。
なお，着手金や報酬を一度に支払うことが難しい場合は，
御相談いただければ，分割払にも対応しております。

当事務所を開設して約半年になりました。
その間，多くのお客様に御相談をいただき，
また，事件の委任をいただくこともできました。

開業したばかりのころは，自分で報酬を決める経験が浅く，
皆様に上手く報酬の目安を示すことができませんでしたが，
これまでの経験で，報酬決定の方針が固まってきましたので，
本日以降，具体的な事案とともに皆様にご紹介いたします。
なお，紹介する事案は，当職が経験した複数の事案を素材に，
様々なアレンジを加えたものであり，
特定の事案を前提としたものではないことをご了解下さい。

＜事案＞
Ａさんは現在，足立区の実家に住まわせてもらい，
親が紹介してくれた会社で正社員として働いている。
Ａさんには夫Ｂさんがいて，半年前まで同居していたが，
夫婦の折り合いが悪く，喧嘩が絶えないため，
Ａさんが実家に戻って別居し，現在に至っている。
なお，ＡさんとＢさんとの間に子はいない。
Ａさんとしては，もはやＢさんと復縁するつもりはなく，
できるだけ早く離婚したいと考えている。
他方，Ｂさんは，別居後しばらくは離婚を拒否していたが，
現在では条件次第で離婚に応じる考えのようである。

この事案で，私がＡさんの依頼を受けて交渉する場合，
まず，事件受任の時点で，着手金として１０万円程度，
実費として２万円程度をいただくことにしております。
ただし，離婚に向けた話し合いがほとんど終わっており，
あとは公正証書を作るだけという場合など，
事務処理の負担が少ない事案については，
おおむね５万円程度まで着手金を減額しております。
また，Ａさんの収入が少なく，一度に着手金が払えない場合，
分割払いにも応じています。
他方，ＡさんとＢさんとの間に子どもがいて，
双方で親権を争っているような解決困難な事案の場合は，
着手金を３０万円程度まで増額することがあります。

そして，話し合いが上手くまとまり，離婚届が提出され，
事件がすべて解決した段階で，成功報酬をいただきます。
成功報酬は，慰謝料・財産分与等の財産給付が得られる場合，
その経済的利益の１割程度が目安となります。
ただし，私のポリシーとして，お子様の養育費については，
何よりお子様のために用いるべきと考えておりますので，
これを計算に入れずに経済的利益を算定します。
他方，経済的利益がない事案については，
おおむね着手金と同額程度の報酬をいただいております。

ですから，調停に至らずに離婚が成立した場合の費用は，
おおむね２０万円強ということになるでしょう。