事務所ブログ

2015.01.06更新

当事務所を開設して約半年になりました。
その間,多くのお客様に御相談をいただき,
また,事件の委任をいただくこともできました。

開業したばかりのころは,自分で報酬を決める経験が浅く,
皆様に上手く報酬の目安を示すことができませんでしたが,
これまでの経験で,報酬決定の方針が固まってきましたので,
本日以降,具体的な事案とともに皆様にご紹介いたします。
なお,紹介する事案は,当職が経験した複数の事案を素材に,
様々なアレンジを加えたものであり,
特定の事案を前提としたものではないことをご了解下さい。

<事案>
Aさんは現在,足立区の実家に住まわせてもらい,
親が紹介してくれた会社で正社員として働いている。
Aさんには夫Bさんがいて,半年前まで同居していたが,
夫婦の折り合いが悪く,喧嘩が絶えないため,
Aさんが実家に戻って別居し,現在に至っている。
なお,AさんとBさんとの間に子はいない。
Aさんとしては,もはやBさんと復縁するつもりはなく,
できるだけ早く離婚したいと考えている。
他方,Bさんは,別居後しばらくは離婚を拒否していたが,
現在では条件次第で離婚に応じる考えのようである。

この事案で,私がAさんの依頼を受けて交渉する場合,
まず,事件受任の時点で,着手金として10万円程度,
実費として2万円程度をいただくことにしております。
ただし,離婚に向けた話し合いがほとんど終わっており,
あとは公正証書を作るだけという場合など,
事務処理の負担が少ない事案については,
おおむね5万円程度まで着手金を減額しております。
また,Aさんの収入が少なく,一度に着手金が払えない場合,
分割払いにも応じています。
他方,AさんとBさんとの間に子どもがいて,
双方で親権を争っているような解決困難な事案の場合は,
着手金を30万円程度まで増額することがあります。

そして,話し合いが上手くまとまり,離婚届が提出され,
事件がすべて解決した段階で,成功報酬をいただきます。
成功報酬は,慰謝料・財産分与等の財産給付が得られる場合,
その経済的利益の1割程度が目安となります。
ただし,私のポリシーとして,お子様の養育費については,
何よりお子様のために用いるべきと考えておりますので,
これを計算に入れずに経済的利益を算定します。
他方,経済的利益がない事案については,
おおむね着手金と同額程度の報酬をいただいております。

ですから,調停に至らずに離婚が成立した場合の費用は,
おおむね20万円強ということになるでしょう。

投稿者: 南千住法律事務所