前回まで，離婚について集中してお話ししてきましたが，
離婚についての話をいったん締めくくるにあたり，
調停での合意や離婚の裁判が成立した後の執行について，
簡単にお話ししておきたいと思います。

調停手続で合意が成立し，調停調書が作成された場合も，
あるいは離婚裁判や各種審判で判決･審判が下された場合も，
調停調書や判決書･審判書に記載された義務の存在が，
裁判所が関与する形で認められただけのことであり，
その義務を履行するかどうかは義務者に委ねられます。

多くの場合，判決等で義務が明らかになった場合には，
そのとおりに義務を履行する義務者が多いのですが，
もし義務者が自分から義務を履行しようとしない場合には，
義務の履行を促したり，強制的に義務を履行させたり，
といった手段を採る必要が生じることになります。

まず，家庭裁判所の手続で決まった義務については，
家庭裁判所に申立てを行うことで，
義務者に対して履行勧告をしてもらうことができます。
ただ，これには強制力がありませんので，
義務者が勧告を無視すれば意味がありません。

次に，裁判上認められた義務については，
強制執行が認められることがあります。
強制執行ができるかどうかやその方法は，
義務の性質等によって異なるのですが，
例えば養育費や婚姻費用の支払義務については，
義務者の財産を差し押さえて強制的に義務の履行を受ける，
という直接強制の方法による強制執行が可能です。
差し押さえる財産にはいろいろありますが，
義務者がお勤めの方であれば，給与の差押えというのが，
最も確実な方法ということになるでしょう。
この他，義務者が北千住の高級マンションに住んでいて，
義務を履行するに足りる財産を十分有しているのに，
義務の履行をしないというような場合については，
債務の額にもよりますが，このマンションを差し押さえ，
換金して債務を履行してもらうということもあります。
なお，義務者の財産を差し押さえるということなので，
義務者に差押えできるような財産が何もない場合は，
強制執行しても無意味ということになります。

他方，面会交流の義務については，
義務の性質上，直接強制の手段は採り得ず，
義務を履行しない場合は一定額の間接強制金の支払を命じ，
間接強制金の支払をしたくないのならば義務を履行せよ，
という形の強制執行（間接強制）をすることになります。
ただ，間接強制金を支払うだけの財産がない義務者には，
間接強制はほとんど意味がありません。

この他にも，ハードなものとしては子の引渡しの直接強制など
強制執行にも様々な類型のものがあります。

家庭裁判所の手続で義務が定まったのに履行してもらえない，
という場合には，これら手段を検討しましょう。
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