前々回，別居後･離婚後の子とのかかわりについてお話しし，
その中で，養育費についても触れましたので，
ここで養育費の算定がいかにして行われているかについて，
少し掘り下げてお話ししたいと思います。

多くの方が御存知のとおり，養育費や婚姻費用の算定は，
夫婦双方の収入を前提に算定表に当てはめて行うことが，
実務の通例として定着しています。

ただ，養育費等の支払義務者の年収が2000万円以上とか，
子どもが４人以上いる場合，
さらには両親が複数の子をそれぞれ監護している場合などは，
そもそも算定表がそのまま使えないので，
算定表作成の基礎となった考え方に立ち戻るなどして，
養育費等の額を決めていく必要があります。

また，算定表が使える場合でも，
算定表の額をそのまま使うと妥当でない場合については，
やはり算定表作成の基礎となった考え方に立ち戻り，
養育費等の計算方法を修正することがあります。
例えば，夫Ａと妻Ｂとの間に未成年の子Ｃがおり，
この３人が北千住の賃貸マンションで生活していたが，
ＡＢの不和の末，Ａは家に帰らないようになった，
という事案で，Ａが賃貸マンションの家賃を支払っていれば，
支払っている家賃の額が養育費等から控除されます。
Ａがマンション等の住宅ローンを支払っている場合も，
家賃のように全額ではないものの，一定割合が控除されます。
この他にも，夫婦共同名義で購入した自動車のローンなど，
養育費等から控除可能なものがありますので，
そうした点も，必要に応じて主張する必要があります。

さらに，養育費の額は，調停成立時点ないし審判時点における
夫婦双方の収入を前提として算定された額ですから，
夫婦のいずれか一方の収入が変動した場合や，
養育費等の支払義務を負う者が再婚して扶養すべき子ができた
といった場合には，養育費等の額を変更できます。

なお，勝手に子供を連れて出て行かれてしまった，など，
別居に至る原因は，養育費等の算定では考慮されません。
また，例えば別居する際に妻が夫名義の預金通帳を持ち去り，
預金を引き出して生活費として使用している，という場合も，
財産分与の際に考慮することができるのみで，
それゆえに養育費等の支払義務を免れることはできません。
さらに，面会交流を養育費等の支払の条件とはできず，
両者は切り離して実施する必要があります。

このように，養育費等は，必ずしも算定表だけで決まらず，
妥当な結論とするための修正を行うことができます。
養育費の額等に関して，疑問や不安がある方は，
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