別居後に決めなければならないこととして，
今回は，④慰謝料の支払の要否・額，
についてお話しします。

離婚に至る原因にはいろいろありますが，
夫婦の一方の行為が原因で婚姻関係が破綻し，
離婚を余儀なくされた場合には，
その原因を作った者に対する慰謝料請求が認められます。

例えば，代表的な慰謝料請求の原因としては，
不貞行為が挙げられます。
不貞行為とは，夫婦の一方が，夫婦以外の者と，
性的な結合を持つことをいうとされています。
もっとも，慰謝料請求は，不貞が明らかな場合，
すなわち探偵業者の調査等で証明できる場合だけでなく，
特定の異性と親密な関係を継続していたことにより，
夫婦関係が破綻に至ったという場合にも認容されます。
例えば，夫婦の他方以外の異性と一緒に箱根に行くため，
北千住からロマンスカーで二人きりで旅行をしたものの，
その旅行の際には肉体関係に至るようなことはしていない，
というような場合でも，それが婚姻関係破綻の原因となれば，
慰謝料請求は肯定されます。
その意味では，慰謝料請求のハードルは意外と低く，
不貞行為の確たる証拠がなければ慰謝料支払の必要がない，
というわけではないので，その点は注意してください。

不貞行為以外でも，ＤＶや性生活の不当な強要･拒否等でも
それによって婚姻関係が破綻したといえる場合には，
慰謝料請求が認められています。

ただし，婚姻関係破綻の原因が夫婦の双方にあり，
いずれか一方にのみ責任があるとはいえない場合には，
慰謝料請求は否定されてしまいます。

他方，離婚を余儀なくされたことによる慰謝料とは別に，
ＤＶで大怪我をして後遺症が残った，
というような場合には，別途傷害についての損害賠償，
及び慰謝料の請求を行うことができます。

慰謝料の額は，事案に即して決定されますが，
一般的には，行為の有責性が高ければ高いほど，
精神的苦痛や肉体的苦痛が激しければ激しいほど，
婚姻期間が長く年齢が高ければ高いほど，
未成年の子がいるならばいないよりも，
それぞれ高くなるという傾向があります。
これら事情は，離婚による精神的苦痛等に関するものですが，
この他にも，夫婦双方の資力や財産分与の有無等も，
慰謝料の額に影響を与えています。

以上，簡単に慰謝料についてお話ししましたが，
具体的事案の下で自分が慰謝料を請求できるかどうか，
あるいは慰謝料支払義務が生じるかということは，
よくわからないことが多いのではないでしょうか。
そういう場合は，ぜひ弁護士に相談してください。
当事務所では，依頼者様の事情をじっくりお聞きして，
事案に即した適切な対処方法等をアドバイスしております。
相談料は初回６０分まで無料，土日夜間も対応。
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