離婚事件をはじめとする家事事件では，
男性が不利だ，とよく言われます。
同じ男性でも立場や状況は様々ですから，
一概に男性だから不利になるわけではないのですが，
男性がほぼ共通して抱えている弱点があるのも事実です。

昨日のブログと同様，北千住在住で週休２日，
１日平均１～２時間残業，通勤時間１時間という方を例にしましょう。
こうした方は通常の法律事務所の法律相談に行くことが困難ですが，
裁判所の開廷時間は平日の９時から５時ですから，
裁判の期日に出頭することも同様に困難，ということになります。
また，仕事で日中自宅にいないことや，可処分時間が少ないことは，
子どもの監護に使える時間が少ないことをも意味しますので，
子どもの監護権・親権を争う上ではかなり不利に働きます。
この他，弁護士との打ち合わせ時間が十分取れないことも含めて，
仕事を持っている者には，時間の面での弱点が付きまといます。

また，仕事をして収入がある，ということは，
一見，経済的な面で有利になるように思えますが，
経済的に優位にあるということは，
婚姻費用の支払や財産分与の義務を負うということも意味します。
そうすると，どんなに一生懸命頑張って交渉を進めても，
１銭も得られない（支払う額が減るだけ）ということになります。
これに対し，女性の側は，
法テラスの民事法律扶助や手厚い母子給付等を活用することで，
多少の経済的不利は十分補うことができます。
その上，有利な解決になればなるほど，現に収入が得られます。
こうした経済面での弱点も見逃せません。

上記の点の他にも，事案によって様々な弱点を抱えている場合があり，
それら弱点の存在ゆえ，男性側が不利になっていくわけです。

ただ，弱点があるからと諦める必要はありません。
弱点の存在を正確に把握していれば，フォローして不利を小さくできます。
また，相手方の弱点を突いて交渉を有利にすることもできます。
こうした双方の弱点を十分把握している弁護士に依頼することで，
依頼者様により有利な解決を導く手助けができるのです。

依頼者様にどんな弱点があるのか，それをどうフォローしてくべきか，
一緒に考えていきましょう。
まずは無料の法律相談で，貴方の話をじっくり伺います。
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