昨日は，平成２６年７月１７日の最高裁の判断について，
子の視点からの影響を分析をしました。
その中で，夫の嫡出推定（民法７７２条）が及ぶ状況では
子どもを産まないようにすべき，ということを書きましたが，
これは親の側がすべきことですね。お詫びして訂正します。
後ほどお話しするとおり，血縁上の父の協力が得られれば，
血縁上の父と子を養子縁組することもできますが，
これは母や血縁上の父が主導して行う手段であり，
子の側で積極的にできるという手段ではありません。
となれば，子の側から血縁上の父を法的にも父とする手段は，
全くないということになります。

では，母や血縁上の父に何かできることはないのでしょうか。
昨日の設例と同様，夫Ａと結婚して広島市内に住んでいたＢは，
Ａの家庭内暴力に苦しみ，元同級生のＣ（男性）に相談を持ちかけました。
Ｃは親身になって相談に乗り，適切なアドバイスをしてくれたため，
ＢはＡと別居することができ，実家近くの北千住で生活を始めました。
その後，ＢはＣと親密な関係になり，Ｃとの間に子Ｄが誕生しました。
という事案を用いて，説明していきましょう。

ＢがＡと離婚し，かつ，離婚の３００日後以降にＤを産んだ場合，
Ａの嫡出推定は及ばず，ＡがＤの法的な父となることはありません。
この場合，Ｄは，ＢとＣが結婚すればＢＣ間の嫡出子になりますし，
仮に結婚しなくても，認知があればＣが法的な父になります。

これに対し，Ａの嫡出推定が及ぶ状態でＤを産んだ場合，
Ａが１年以内に嫡出否認の訴え（民法７７５条）を提起して，
これが認められない限り，Ｄの法的な父はＡであり，
ＢやＣの側からその関係を消すことは認められません。
仮にＤＮＡ鑑定でＡＤ間の親子関係の不存在が明らかでも，
父子関係は否定されないというのが本件判断だからです。

そして，Ｄ出生後にＢがＡと離婚しても状況は変わりません。
それどころか，離婚してＢがＤの親権を得たとしても，
Ｂが戸籍の筆頭者となっている場合でなければ，
ＤはＡの戸籍に残ってしまい，Ｂの戸籍には移りません。
さらに，その後ＢがＣと結婚したとしても，
Ｃの戸籍に入るのはＢだけで，ＤはＡの戸籍に入ったままです。

こうした戸籍の状況を避ける手段はいくつかありますが，
その１つが，ＣとＤとの養子縁組という手段です。
ＣとＤが養子縁組すれば，養子Ｄは養親Ｃの戸籍に入り，
Ａの戸籍から除籍されます。
ただし，Ａとの間の父子関係が消えることはありません。

なお，最高裁は，子の地位の安定という観点を強調しますが，
法的な父子関係は父の子に対する扶養義務を基礎づけると同時に，
子の父に対する扶養義務をも基礎づけるという意味を持ちます。
すなわち，上記設例で，ＤがもっぱらＢとＣに扶養され，
一切Ａからの扶養を受けずに成長していったとしても，
年老いたＡに扶養の必要が生じれば，Ｄが扶養しなければなりません。
生活保護への世間の目が厳しくなる一方の昨今では，
ＤがＡの扶養を免れることは困難でしょう。

結局，本件判断の下でＢ・Ｃが採り得る最善の選択肢は，
Ｂが早期にＡと離婚し，Ａの嫡出推定が及ぶ状況で子どもを産まない，
ということに尽きることになります。

次回は，法的な父，上記設例でいうＡの立場から，
本件判断の影響を検討してみたいと思います。
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